野田市議会 2021-03-01 03月01日－01号
次に、学童保育所の過密化対策について申し上げます。 ２月１日時点の学童保育所の入所児童数は1,365人で、前年同時期と比較し88人少ない状況となっております。 また、国の基準に基づく保育室面積１人当たり1.65平方メートルを下回る学童保育所は２施設ありますが、学校区単位では昨年11月以後全ての学校区で過密化は解消されています。
次に、学童保育所の過密化対策について申し上げます。 ２月１日時点の学童保育所の入所児童数は1,365人で、前年同時期と比較し88人少ない状況となっております。 また、国の基準に基づく保育室面積１人当たり1.65平方メートルを下回る学童保育所は２施設ありますが、学校区単位では昨年11月以後全ての学校区で過密化は解消されています。
初めに、「コンパクト＋ネットワークの拠点づくり」の効果見込みについてでございますが、議員おっしゃるとおり、まちをコンパクトに集約することは、建物の過密化などにより、ヒートアイランド現象が進むというリスクはございます。
臨時にほかの施設も活用するなど、過密化解消を図ること、また入院調整、救急搬送業務、これは専門組織を編成して人員拡充を図ることが必要と考えますがどうか。また、保健所職員への処遇改善を実施すること、保健師と看護師の専門職臨時採用を行うこと、大幅定員増に向けた計画を策定するなど、保健所体制を抜本的に強化すべきでありますが、対応についてお聞かせください。 次に、スライドを御覧ください。
◎生涯スポーツ課長 先ほども答弁申し上げたが、純粋に、PCのシステム上は可能ではあるが、現在、既に63団体いて、それをシステム化して、全市的に普遍化することによって、さらなる団体の利用が過密化するおそれはある。
次に、学童保育所の過密化対策について申し上げます。 11月１日時点の学童保育所の入所児童数は1,430人で、新型コロナウイルス感染症の関係から、前年同時期より93人少ない状況となっています。また、国の基準に基づく保育室面積１人当たり1.65平方メートルを下回る学童保育所は、年度当初の９か所から６か所減の３施設となり、学校区単位では４か所ありましたが、全て解消されました。
本市においても同様の状況であり、過密化などの課題があります。 今後、文部科学省により設置基準もできるようですが、そこで改めてになるのですが、本市におけるこの養護学校、特別支援学校の学区割の考えや対応状況について、また、今後の考えについて伺います。
次に、学童保育所の過密化対策について申し上げます。 ８月１日時点の学童保育所の入所児童数は1,546人で、前年同時期より217人少ない状況となっています。国の基準に基づく保育室面積１人当たり1.65平方メートルを下回る学童保育所は、前月から１か所減の６施設、学校区単位では、前月から１校区減の２校区となっています。
学校区単位で、年間を通して過密化となった場合は、施設整備を進めることとしております。また、放課後子ども教室と学童保育所の両事業を同一小学校内で実施しているのは、16校ございます。未実施の４校については、学童保育所が校外となっていますので、こちらにつきましては、余裕教室等への移転を進めることとしています。 次に、子供の貧困対策について。
待機児童ゼロ、学童保育所の過密化解消、大型子ども館と老人福祉センターを整備。介護予防10年の計の推進。学力向上、教育環境の整備。子供たちの意見を市政に反映。共に生きる社会を実現。スポーツと文化の推進。生物多様性の推進。活力ある農業の推進。交通不便地域を解消。働く人たちの環境を改善。都市基盤整備の推進。愛宕駅前にビジネスホテル、野田市駅前に商業施設、関宿地区に製造工場を誘致。道の駅の整備実現。
がん検診については、胃がん検診は、過密化対策が困難なため、年度後半に別日程で再開し、子宮がん検診は、追加日程が確保できないため、集団検診は全て中止し個別検診のみの実施とし、乳がん検診は、７月から集団検診を再開することとしました。
次ですが、学校再開後、学童保育での子供たちの過密化が大変懸念されます。どのように対応していくのか伺います。 ○議長（爲田浩） 健康こども部長。 ◎健康こども部長（織田泰暢） お答えいたします。 学校再開後の学童保育所での対応についてでございますが、密度ができるだけ下がるよう６月末までの期間は、登所自粛のご協力を呼びかけております。
現状でも高層過密でひずみが生じているＪＲ津田沼駅周辺地域について、高層過密化をさらに進める立地適正化計画策定の委託料を不要の事業として見直します。 （仮称）鷺沼地区土地区画整理事業を１億４,２８９万９,０００円減額。土地区画整理法の施行者負担の原則に基づき、法的に義務のない支出全体を見直します。 次に、一般会計の歳入の見直しです。 国民健康保険基盤安定負担金が４５９万８,０００円の減額。
現状でも高層過密でひずみが生じているＪＲ津田沼駅周辺地域について、高層過密化をさらに進める立地適正化計画策定の委託料を不要の事業として見直します。 （仮称）鷺沼地区土地区画整理事業を１億４,２８９万９,０００円減額。土地区画整理法の施行者負担の原則に基づき、法的に義務のない支出全体を見直します。 次に、一般会計の歳入の見直しです。 国民健康保険基盤安定負担金が４５９万８,０００円の減額。
北部開発では柏の葉キャンパス地区のＰＲとして、ラッピングバスを羽田空港などで走らせていますが、これは人口の急増により過密化が問題となっている柏の葉キャンパス地区の問題をさらに拡大させるものです。柏の葉キャンパス地区では保育所が不足し、毎年保育所を建設しても待機児童が発生する状況です。一方、西原や柏ビレジ、松葉町といった柏の葉キャンパス地区の周辺では住民の高齢化が深刻です。
これまでの答弁では、過密化対策が優先であること、国基準の開所時間より長く運営をしていること、ファミリーサポートセンターの利用者数などから、現実的にはニーズが少ないと捉えていること、近隣市でも実施していないことなどから、実施しないという答弁でありました。過密化については、これまで施設整備を進めており、今後の児童数の点からも検討していくということで、少しずつ改善が見られているものと思います。
また、過密化する学童保育所についても、市長就任以来、中央小、清水台小、宮崎小、北部小、そして岩木小の学童保育所を増設し、また移設拡張整備をしているところでございます。ソフト面では平成30年８月診療分から３歳児までの子供医療費の無償化を実現するとともに、エンゼルプラン及びひとり親家庭支援総合対策プランに基づき各種施策を実施しており、本年度スタートの新プランではさらに施策を充実させてまいります。
また、３月の利用状況につきましては、登所率44.8％と夏季休業中の平均63％より低くなっており、清水第二学童、南部学童、宮崎第二学童及び山崎第二学童などの１人当たり面積が1.65平米を下回る４か所の学童についても、夏季休業中と比較し、いずれも過密化は改善している状況となっております。
人口動態の二極化、つまり、市内南部、西部地域の人口増加、過密化と東部、中部、北部地域における人口減少についてお聞きをします。 この二極化が進展する地域、それぞれに異なった問題があるわけですが、人口減少とそれに伴う高齢化率の増加が心配される地域について特に質問します。
次に、学童保育所の過密化対策について申し上げます。 ２月１日時点の学童保育所の入所児童数は1,453人で、前年同時期より21人少ない状況となっています。また、国の基準に基づく保育室面積１人当たり1.65平方メートルを下回る学童保育所は４施設、学校区単位では１校区となっています。
学童の現場においては、利用する子どもが増え、過密化などが進んでおります。教室よりも狭い場所で、大勢の子どもが丸１日過ごすことになれば、健康面ではむしろ悪影響が出るかもしれません。当然のことですが、手洗いや消毒を小まめにしたり検温を行ったり、感染症予防対策を徹底していただきたいと思います。